料金のご案内

HOME > 料金のご案内

料金に関しましては、ご相談の内容により異なりますが、
目安として参考にしていただければと思います。

 

t_01.jpg
t_12.jpg

二回目以降の法律相談、事業に関する相談を含む。
30分 5,000円(消費税別途)~
ご相談は電話(TEL0766-28-8020)での予約をまず入れてください。
状況を簡潔にご説明いただけるよう、可能な限り、事前に相談内容をまとめていただき、自分の考え・希望を明確にし、できるだけ質問事項を絞り込んでご相談ください。

 

 


 t_02.jpg


弁護士に支払う費用は以下のようにさまざまありますが、事件の内容によって金額が異なり、
依頼するときには総額でどの程度の費用が必要になるのか確認するようにしてください。
なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

 

 弁護士費用 内 容
法律相談料30分 5,000円(消費税別途)~
弁護士が行う法律相談の対価です。
相談時間が多少延長しても、追加の料金を頂くことはありません。
書面による鑑定料5万円以上30万円以下
書面による鑑定とは、依頼者に対して行う書面による法律上の
判断または意見の表明のことをいいます。
「意見書」の作成等をイメージしてもらえればよいと思います。
作成にかかる時間・労力等により金額が増減します。
着手金事件等について、依頼された事務の結果に関係なく、
依頼されるときにお支払い頂く費用のことです。
仮に示談交渉、調停、裁判等が不成功に終わった場合であっても、
原則としてお返しすることはできませんので、ご注意ください。
報酬金事件処理が終了した場合(示談成立、和解成立、判決等の場合)に、
事件により得られた経済的利益の額の程度により、お支払い頂くものです。
手数料原則として一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件
(内容証明郵便の作成、契約書の作成・チェックなど)について発生する
委任事務処理の対価のことをいいます。
日 当日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張をしなければならない場合などに、
身体的拘束の対価としてお支払い頂くものです。
実 費実費は、印紙代・郵券代・謄写料、交通費、宿泊料等に充当する費用です。
また、手続によっては、保証金、供託金などに充てるために
一定金額をお預かりする場合もあります。
顧問料顧問契約を結んだ場合に支払って頂く費用のことであり、月額制です。
顧問契約を結ばれた方の法律相談は、1か月に何度行っても無料です。
法律相談料が顧問料の中に含まれているからです。
また、顧問契約を結んでおられる方が事件処理を依頼される場合は、
着手金等の費用を減額して受任致します。

 

 

 

t_14.jpg
事件等報酬の種類弁護士費用の額
民事訴訟事件 着手金 事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合
→8%
300万円を超え3000万円以下の場合
→5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合
→3%+69万円
3億円を超える場合
→2%+369万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できます。
※着手金の最低額は10万円です。
 報酬金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合
→16%
300万円を超え3000万円以下の場合
→10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
→6%+138万円
3億円を超える場合
→4%+738万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できます。
民事調停事件
及び
示談交渉事件
 着手金
 報酬金
 民事訴訟事件の費用の額に準じます。
ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができます。

※示談交渉から調停、示談交渉または調停から
訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、
民事訴訟事件の費用の額の2分の1です。
※着手金の最低額は10万円です。
離婚調停事件
及び
離婚交渉事件
 着手金 20万円から30万円の範囲内の額
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、
上記の額の2分の1
 報酬金20万円から50万円の範囲内の額
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、
民事訴訟事件の費用の額の2分の1
 ※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する
手数の繁閑等を考慮し増減額することができます。
離婚訴訟事件 着手金 20万円から50万円の範囲内の額
※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、
上記の額の2分の1
 報酬金 30万円から60万円の範囲内の額
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、
民事訴訟事件の費用の額の2分の1
 ※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する
手数の繁閑等を考慮し増減額することができます。
破産事件 着手金事業者の自己破産
50万円以上
非事業者(消費者)の自己破産
20万円から50万円の範囲内の額
 報酬金 原則として頂きません。
刑事事件 着手金 20万円から30万円の範囲内の額
 報酬金起訴前
→不起訴になった場合 
20万円から50万円の範囲内の額
→略式命令による罰金刑となった場合
10万円から30万円の範囲内の額
起訴後
→無罪となった場合
50万円以上
→執行猶予が付いた場合
20万円から50万円の範囲内の額
→求刑された刑が減刑された場合
軽減の程度による相当額
少年事件 着手金 20万円から30万円の範囲内の額
 報酬金 20万円から50万円の範囲内の額
  裁判外の手数料
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 5万円から30万円の範囲内の額
ただし、非定型の書類の場合は別途ご相談ください。
内容証明郵便作成 1万円から5万円の範囲内の額
弁護士名の表示がない場合はある場合よりも低額となります。


詳しくは、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。