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よくある質問など、内容を変えて掲載しております。
法律に関することだけでなく、民事から刑事事件に関する事まで、
お気軽にご相談ください。
 

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弁護士に相談・依頼したいことがあるのですが、身近に弁護士の知り合いはいませんし、
弁護士に支払わなければならない費用は高いというイメージがあります。
①弁護士に頼むと、どのくらいの費用がかかるものなのですか。
②また、お金に困っている場合は、
弁護士を頼むことはあきらめざるを得ないのでしょうか

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①当事務所では、法律相談料は、原則30分5,250円からと定め、
その他の費用についても、「料金のご案内」のページに概要を記載しておりますので、
1度ご覧頂ければと思います。
「やっぱり高い」と思われるかもしれませんが、
法律相談の結果そのまま当事務所で事件を受任した場合には、
法律相談料は着手金の中に含めますし、報酬金については、
万が一訴訟等で全面敗訴したような場合には頂くものではありません。
また、依頼者の方の経済状況によっては、費用の分割支払いや
(事案の難易によりますが)費用の減額にも柔軟に応じたいと思っております。
結果的にご希望に応じることができない場合もあるかもしれませんが、
費用についてのご相談は可能な限り前向きに検討したいと思いますので、
弁護士への相談・依頼を考えておられる方は、ぜひ1度当事務所までご連絡下さい。


②弁護士に相談・依頼したいけれども、経済的に余裕がない方のために、
法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助の制度があります。
民事法律扶助制度を利用するためには、
・資力が一定額以下であること
・勝訴の見込みがないとはいえないこと
・民事法律扶助の趣旨に適すること
といった条件を満たすことが必要ですが、条件を満たす場合には、
無料法律相談を受けることができたり、弁護士費用の立替えをしてもらえたりする
(分割で返済、無利息)ので、ぜひご利用を検討されるのが良いかと思います。
利用条件の詳細等、詳しくは法テラスのホームページをご覧ください。

法テラス富山  http://www.houterasu.or.jp/toyama/

 

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1.破産とはどのような手続ですか。

 

a2.jpg自分の全財産で借金を返そうとしても、全てを返すことができない場合に、
債務者について地方裁判所に破産手続開始を申し立てることにより、
債務者の経済生活の再建を図るための手続です。
具体的には、破産手続開始時において、債務者に換価価値のある財産があれば、
それらの財産を「破産管財人」が強制的に金銭に換えて全債権者に公平に分配し、
残った債務については返済する責任を免除する(「免責」と言います)というものです。
上記のように破産管財人が選任される場合を「管財型」の破産手続と言うのに対し、
債務者に換価価値のある財産がほとんどない場合に、裁判所が、
破産手続開始決定と同時に破産手続を終わらせる決定(「同時廃止決定」と言います)をする手続を
「同廃型(どうはいがた)」の破産手続と言います。
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2.破産手続が終わって免責されれば、債務は全てなくなるのですか。
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的税金(住民税・自動車税など)、
社会保険料(国民健康保険料・国民年金保険料など)、
罰金、養育費等は免責されません。
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 3.免責が認められないのは、どのような場合ですか。
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 借金のほとんどが、浪費やギャンブルで生じたもののような場合には、
免責が認められない可能性が高いです。また、1度破産手続で免責を得た後、
7年以内に再度免責を申し立てたような場合も、原則として免責は認められません。
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4.破産した場合、その後の日常生活において、
   どのような不利益がありますか。
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まず、法令等に基づいた各種の資格制限
(保険外交員、警備員など一定の職業に就くことができなくなる)があります。
もっとも、この制限は、免責が確定すれば解除されます。
次に、破産をしてから約5~7年の間は、借入れやクレジットカードの作成、
ローンを組むことが事実上できなくなります。
いわゆる業者のブラックリストに載ってしまうからです。
さらに、氏名や住所が官報に掲載されますが、一般人は官報などほとんど見ることはありませんし、
戸籍や住民票に破産の事実が記載されることもないので、
知人や近所の人に破産したことが知られる可能性は極めて小さいでしょう。
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5.免責が認められた場合、
   借金の際に保証人になってくれた人の債務はどうなりますか。
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免責の効果は保証人には及びません。
したがって、保証人の支払義務は依然として残るので、破産することを決めた場合は、
あらかじめ保証人に連絡すべきと言えます。

  

 

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以前から夫(妻)はいつも帰宅が遅く、夫婦間の会話もほとんどなくなっていたのですが、
最近、夫(妻)が浮気していることが判明し、ますます夫婦仲が悪くなりました。
もはや一緒に暮らすのもうんざりなので、夫(妻)と離婚したいと考えていますが、
離婚をするためにはどのような手続きが必要ですか。

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主な離婚の手続きとしては、①協議離婚、②調停離婚、③判決離婚が挙げられます。
(その他、審判離婚、和解離婚、認諾離婚という場合もあります。)

①協議離婚は、夫婦の間で離婚について合意し、  
それを戸籍法の定めるところに従い届け出ることによって成立するものです。
後述する調停や裁判を経ることなく離婚をすることができるので、最も簡単な手続です。 
夫婦間に子供がおらず、かつ、分けるべき財産もほとんどないような場合には、
望ましいものと言えます。
しかしながら、そもそも相手が離婚に全く応じようとしない場合には、
協議離婚はできません(→②以下に続きます)。
また、夫婦間に子供がいたり、多額の財産があったりするような場合でも、
協議離婚をすること自体はもちろん可能ですが、子供の養育費や財産分与について
「離婚届を出した後に決めればいい」として、何ら書面等で取り決めることなく
離婚届に署名押印してしまうのは得策ではありません。
この場合は、養育費の約束を公正証書にしておくとか、
財産分与については金銭を一括でもらっておくなど、
支払いを確実に受けられるための方策をあらかじめとっておくことが重要です。
なお、夫(妻)が浮気をしていた場合には、慰謝料を請求することも可能ですが、
これもできれば離婚前に決着をつけておきたいところです。
→当事務所において、夫(妻)との交渉のお手伝い、離婚協議書の作成、
公正証書の文案の作成などを行います。


②調停離婚は、家庭裁判所での調停で離婚の合意が成立し調書に記載された場合です。
相手が離婚に全く応じようとしない場合や、離婚することについては夫婦間で意見が一致したものの、
子供の親権・養育費や財産分与などについて争いが大きく、
夫婦間だけでは話がまとまらない・話ができないというような場合には、
まず家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることになります(調停前置主義)。
離婚調停は、1か月に1回くらいのペースで、何回か繰り返して行われます。
調停は1回あたり約2時間程度だと考えてもらえればよいと思います。
テレビや映画の場面で出てくるような公開の法廷ではなくて、
調停室という会議室のような所で、調停委員2人(男女各1名)と
テーブルを囲みながら話をするというのが基本です。
また、夫(妻)が話すときは妻(夫)は他の部屋で待機するという形で、夫婦は同席せずに、
交互に約30分ずつ調停委員と話をするのが原則ですので、肩肘を張る必要はない手続です。
離婚調停は、夫(妻)の住所地の家庭裁判所又は夫婦が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。
もっとも、調停には裁判のような強制力はないので、最終的に夫婦間で合意ができなければ、
調停離婚は成立しません。調停でも離婚が成立しない場合は、
(審判離婚が確定した場合を除きますが)離婚訴訟を提起することになります。
→離婚調停は本人だけでも可能な手続きと言えますが、
配偶者が調停でも離婚に応じそうにない場合
(裁判になることがほぼ確実な場合)や、夫婦間の財産が多く、
分け方について争いが大きい場合などは、
離婚調停の段階から弁護士を代理人に付けられることをお勧めします。
 

③裁判離婚は、家庭裁判所(あるいは、高等裁判所・最高裁判所)の
人事訴訟手続で離婚の判決が確定した場合です。
家庭裁判所に離婚訴訟を提起した場合、裁判離婚が認められるためには、
民法上以下のような離婚原因が必要となります。
(1)配偶者の不貞行為
(2)配偶者による悪意の遺棄
(3)配偶者が3年以上生死不明であること
(4)配偶者が不治の精神病にかかっていること
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があること(ex.暴力、浪費癖など)
夫(妻)の浮気は(1)と(5)に、夫婦間の会話がなく愛情を喪失してしまったことは
(5)に該当すると考えられます。
→裁判では、効果的な証拠の提出や尋問が必要となるなど、
代理人の弁護士なしでは時間と労力がかかる上、
専門的な知識・経験の不足のために不利な判断がなされてしまうことも考えられます。
一定の弁護士費用はかかってしまいますが、最初から弁護士を代理人に付けられたほうが、
最終的には良かったと感じて頂けるのではないかと思います。

 

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「ADR」という言葉を聞いたことがあるのですが、
何の略で、どういう意味ですか。また、富山県に「ADR」に関する機関はありますか。

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「ADR」とは、「Alternative Dispute Resolution」を
略した言葉で、日本語では、「裁判外紛争解決手続」と略されることが多いようです。
文字通り、裁判外で紛争を解決する手続きを広く含む概念ですが、
紛争当事者同士の直接の交渉ではなく、(専門家である)第三者が間に入って、
早期に柔軟かつ妥当な結論を導き出そうとする手続きであると言えると思います。
富山県弁護士会でも、ADRを行う機関として「富山県弁護士会紛争解決センター」を
設置・運営しています。詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

富山県弁護士会紛争解決センター  http://www.tomiben.jp/adr/adr-index.html